【PPPからFOMCまで】経済ニュースでよく見る略語１

経済指標の略語

CPI (Consumer Price Index) 消費者物価指数

交通、食品、医療などの消費財・サービスのバスケット価格の平均を調べる指標です。インフレ率の計測に使われ、中央銀行の金融政策決定に大きな影響を与えます。

PPP (Purchasing Power Parity) 購買力平価

異なる国の通貨を商品バスケット方式で比較する指標です。

為替レートだけでは生活水準の比較が難しいため、実際の購買力を測るのに役立ちます。

BOP (Balance of Payments) 国際収支

一定期間における国と海外との間のすべての経済取引を記録したものです。経常収支と資本収支に大別され、国の対外的な経済状況を示す重要な指標となっています。

GDP (Gross Domestic Product) 国内総生産

一国の経済活動の総合的な尺度です。

家計消費、政府支出、投資、純輸出の合計で、経済成長の主要指標として使われます。

CCI (Consumer Confidence Index) 消費者信頼感指数

消費者の経済見通しに関する意識調査に基づく指標です。消費者の購買意欲を予測する上で重要で、小売業界や住宅市場に影響します。

ISM (Institute for Supply Management) 供給管理協会指数

製造業と非製造業の景況感を示す指数です。50を上回ると拡大、下回ると縮小を意味し、経済の先行指標として注目されます。

PPI (Producer Price Index) 生産者物価指数

製造業者が受け取る価格の変動を測定する指標です。しばしばCPIに先行して動くため、将来のインフレ予測に使われます。

金融機関と組織

FRB (Federal Reserve Board) 連邦準備制度理事会

FRBは米国の中央銀行システムを指し、金融政策の決定や銀行監督を行う政府機関です。7名の理事で構成され、議長は以下のFOMC（連邦公開市場委員会）の議長も兼任します。

1913年に設立され、物価安定と雇用最大化の二重責務を持っています。

FOMC (Federal Open Market Committee) 連邦公開市場委員会

米国の金融政策を決定する連邦準備制度理事会の重要部門です。年8回の定例会合で政策金利の決定や量的緩和などについて協議します。

経済ニュースではFRBの政策としてFOMCの決定が報じられることが多いです。

ちなみにFBIのFもですが大抵Fから始まるアメリカの組織の略語はFederalで連邦のという意味なことが多いです。

アメリカやドイツなど連邦主義の国ではない場合の、Nationalと同じ意味と考えると理解しやすいかもしれない。国立や国営とほぼ同義です。

FDIC (Federal Deposit Insurance Corporation) 連邦預金保険公社

米国の商業銀行や貯蓄機関の預金者に保険を提供する政府機関です。2023年時点で一般口座は25万ドルまで保護されています。

SEC (U.S. Securities and Exchange Commission) 米国証券取引委員会

投資家保護と資本市場の公正性維持が目的の独立機関です。企業の財務情報開示の義務付けや証券詐欺の取り締まりを行っています。

WTO (World Trade Organization) 世界貿易機関

国家間の貿易ルールを扱う国際機関です。貿易障壁の削減や紛争解決のための枠組みを提供しています。

IMF (International Monetary Fund) 国際通貨基金

国際通貨制度の安定を目的とした組織で、経済危機に陥った国への融資や技術支援を行います。

BIS (Bank for International Settlements) 国際決済銀行

「中央銀行の中央銀行」とも呼ばれ、国際金融協力を促進し、バーゼル銀行監督委員会を通じて国際的な銀行規制を策定します。

ECB (European Central Bank) 欧州中央銀行

ユーロ圏の金融政策を担当する中央銀行です。物価安定を主要目標とし、金利政策や資産購入プログラムを実施します。

BOJ (Bank of Japan) 日本銀行

日本の中央銀行で、物価安定と金融システムの安定を目的としています。量的・質的金融緩和策で知られています。

市場指標と取引

FTSE (Financial Times Stock Exchange) / FTSE100

ロンドン証券取引所グループの子会社が管理する株価指数です。FTSE100は英国の時価総額上位100社で構成されています。

余談ですがアメリカのSP500の大体半分が日本の日経225、そのまた大体半分がFTSE100と覚えると何かのときに便利かも。

LIBOR (London Interbank Offered Rate) ロンドン銀行間取引金利

世界の主要銀行が短期融資を行う際の基準金利です。不正操作のスキャンダル後、2023年に段階的に廃止されています。

ETF (Exchange Traded Fund) 上場投資信託

株式と同様に取引所で売買される投資ファンドです。特定の指数に連動するように設計されており、少額で分散投資できます。

OPEC (Organization of Petroleum Exporting Countries) 石油輸出国機構

世界の主要石油輸出国からなる組織です。加盟国の石油政策を調整し、石油価格の安定化を図ることが目的です。

DJIA (Dow Jones Industrial Average) ダウ工業株平均

ニューヨーク証券取引所の代表的な指数で、アメリカの大手企業30社の株価平均です。最も古い株価指数の一つです。

S&P 500 (Standard & Poor’s 500)

米国の大企業500社で構成される株価指数です。時価総額加重平均で計算され、米国株式市場全体のパフォーマンスを示す指標として広く使われます。

NASDAQ (National Association of Securities Dealers Automated Quotations)

電子取引に特化した米国の証券取引所です。テクノロジー関連企業が多く上場しているため、ハイテク株の指標とされています。

SOFR (Secured Overnight Financing Rate) 担保付翌日物調達金利

LIBORの代替指標として開発された金利指標です。米国債を担保とした翌日物レポ取引に基づいており、より透明性が高いとされています。

債券・金融商品

MBS (Mortgage-Backed Securities) 住宅ローン担保証券

住宅ローンをプールし、それを担保として発行される証券です。2008年の金融危機で注目されました。

CDO (Collateralized Debt Obligation) 債務担保証券

様々な債務を束ねて証券化した金融商品です。リスクの分散と移転を目的としていますが、複雑な構造が批判されています。

CDS (Credit Default Swap) クレジット・デフォルト・スワップ

リーマンショックのときにも話題になりましたが、債券のデフォルトリスクに対する保険のような金融派生商品です。信用リスクの取引に使われます。

REIT (Real Estate Investment Trust) 不動産投資信託

不動産に投資する会社や信託の形態です。投資家に不動産市場への参入機会を提供する商品です。

国際貿易・関税

FTA (Free Trade Agreement) 自由貿易協定

二国間または多国間で関税や貿易障壁を削減する協定です。経済統合を促進します。

TPP (Trans-Pacific Partnership) 環太平洋パートナーシップ

太平洋を取り囲む国々による経済連携協定です。

アメリカの離脱後はCPTPPとして継続しています。

NAFTA (North American Free Trade Agreement) 北米自由貿易協定

アメリカ、カナダ、メキシコ間の貿易協定です。2020年に以下のUSMCAに置き換えられました。

USMCA (United States-Mexico-Canada Agreement) 米国・メキシコ・カナダ協定

NAFTAの後継となる北米3カ国間の貿易協定です。よりアメリカファースト、デジタル貿易やアップデートされた原産地規則が特徴といえるでしょう。

経済理論・政策

QE (Quantitative Easing) 量的緩和

中央銀行が国債などの資産を購入して市場に資金を供給する非伝統的金融政策です。

MMT (Modern Monetary Theory) 現代貨幣理論

自国通貨を発行できる政府は破産しないという考えに基づき、財政政策の積極的活用を主張する経済理論です。

ESG (Environmental, Social, and Governance) 環境・社会・ガバナンス

企業の持続可能性と社会的責任を評価する際の3つの中心的要素です。投資判断の重要基準となっています。

SDGs (Sustainable Development Goals) 持続可能な開発目標

国連が定めた2030年までに達成すべき17の国際目標です。

貧困、不平等、気候変動などの問題に対処します。